年次プレスカンファレンス 2020/2021

KEBAは過去一年間で大きな成長を遂げました

24.6.2021
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Contents

売上高は4億1,540万€（約11％増）で、KEBAグループは再び過去最高の売上高を達成致しました。ここ10年間で売上高は約4倍となり、コロナ禍においてもKEBAは異なる市場で事業を展開し、それぞれの事業分野からの利益を得ることが出来ました。新体制となったKEBAは、成長戦略をさらに強固なものにしていきます。

リンツを拠点とするKEBAグループは、昨年度（2020年4月～2021年3月）の売上高を3億7,350万€から、4億1,540万ユーロへと伸ばしました。売上の成長率は11.2％となり、KEBAグループは過去10年間で最高の売上を達成し、過去5年間の平均年間成長率（CAGR）は18.1％となりました。

ビジネスにおける国際的なシェアは約90％と依然として高い水準にあります。輸出の約68％はオーストリアを除くEU向け、14％はアジア向けとなっております。

KEBAのようなテクノロジー企業にとって、研究開発は非常に重要です。研究開発は、将来の成功および市場での地位を確固たるものにするために必要な要素です。KEBAは、毎年収益の多くを研究開発に充てています。昨年の研究開発投資額は、約6,100万€でした。

昨年度末時点でKEBA の従業員数は1750名（FTE）となり、過去10年間で約1,000人の従業員を増やしています。

従業員のうち約半数はオーストリア内、三分の一はドイツ国内で就業し、約200名が中国及びその他アジアで従事しています。現在、リンツ工場では39名の実習生がトレーニングを受けています。また、ピーク時の作業量をカバーするために派遣社員を雇用しております。

KEBAの成長は、求人数にも表れており、現在62名の求人を行っております。

幅広い製品ポートフォリオで継続的な成長を実現

過年度は、パンデミックが我々の生活にどのような影響を与えるかを思い知らされました。この1年間、世界の企業活動はコロナ禍で制限され、経済はジェットコースターの様相を呈していましたが、世界的な視点では確かに異なった奇跡を辿っていました。

急速に変化し、不確実な環境の中においても、KEBAは異なった分野での事業を展開することで恩恵を受けてきました。

15か国25か所の支社、また、それぞれサイズの異なる４か国８か所の生産拠点（オーストリア、ドイツ、オランダ、中国）に展開するKEBAは国境を越えた優れたネットワークにより、困難な状況下でも持続的なプレゼンスを維持し、地域のお客様に充実したサービスの提供を可能にしています。

新体制で更なる成長を

オートメーションのエキスパートであるKEBAは、過去10年間で収益を4倍へ拡大しました。また、従業員数も大幅に増加し、国際化もこの10年で大きく進みました。さらに、戦略的買収によって、製品ポートフォリオを拡大し、市場での存在感を高めました。今日、KEBAはアメリカからヨーロッパ、アジアに至るまで、世界各地に子会社があり、オーストリア、ドイツ、オランダ、中国に生産拠点を置いています。このことからも多方面において確固たる地位を築いています。 KEBAにとって、顧客との緊密なコミュニケーションを持つこと、業界や顧客がもつ課題への理解を深めることは、常に最適なソリューションを提供することと同様に非常に重要視しています。過去数年間の成長も鑑み、KEBAは今後、下記の事業分野ごとに分社化することを決定致しました。

インダストリアルオートメーション
ハンドオーバーオートメーション
エナジーオートメーション

これらの産業は、異なる景気サイクルに影響されるため、KEBAグループの将来的な成長を担保することが出来ます。

2021年秋以降、分社化が行われ、引き続きKEBAの強固なブランド名のもと、営業活動を行っていく予定です。

KEBAグループは、全体的な方向性のみならず、グループ企業全体の戦略的・財務的管理に責任を負っています。

3つの事業分野はそれぞれ異なった特徴を持っています。インダストリアルオートメーション は、OEM（顧客プランドによる製造）を中心とした事業です。ハンドオーバーオートメーションは、銀行や物流の分野でセルフサービス機を製造するプロジェクト・ビジネスです。エナジーオートメーションは電気自動車用ウォールボックスや暖房制御システムなどを生産する、エンドユーザーに近い量産型ビジネスです。

アジリティの観点からは、手法やプロセス、販売チャネルなど様々なアプローチが求められます。さらに、意思決定を可能な限りローカルで行うことによって、目的に応じた迅速な意思決定を可能にするというKEBAの組織コンセプトにも合致しています。KEBAはそれぞれの事業を分社化することでより効果的に顧客との距離を縮めることが可能になると考えています。

プレスリリースはこちら（英語)

プレスリリース（英語）